◪働く外国人の現状
厚生労働省によると、国内で働く外国人は約166万人。雇用契約がきちんと結ばれていない、真っ先に派遣切りにあう、失業手当などの給付制度にたどり着けないなどで、コロナ禍で命に直結しかねない深刻な状況にある人たちがいると報道等で知りました。
八尾市は外国人市民の多いまちです。国が外国人労働者を積極的に受け入れたことで、身近な職場でも技能実習生が増え続けていた矢先のコロナ禍です。外国人労働者の現状が知りたくて、このセミナーに参加しました。
＜国の統計から＞
近年、技能実習生の割合が高くなり、とうとう昨年には留学生を抜いたそうです。また、2019年６月時点で技能実習生数は36万7709人。うちベトナムの方が52％、中国が22％を占め、あとはフィリピン、インドネシアと続きます。
技能実習制度は、日本の企業などでさまざまな技能を身につけた外国人が、帰国後にその技能を生かすことを目的として1993年にスタートしました。その後、制度が変わり、ステップアップすれば滞在年数を延長し永住もできるものとなっています。
◪外国人受入に必要なこと
講師は橋本裕介さん。公益財団法人「国際労務管理財団」大阪事務所の所長をされています。1993年に設立されて以来、東京本部と７事務所、六甲山に研究センターがあり外国人技能実習生の受入れや研修、実習生などへのサポートをしているそうです。まず、この財団の存在を知れて良かったです。橋本さんは社会保険労務士であり、セミナーや社員研修、外国人受け入の相談にも応じてくださいます。
コロナ禍における外国人労働者の出入国の現状や在留資格制度についての基礎知識、また、技能実習生が休業や解雇で困っている時にどのようなサポートができるのかなど、具体的にわかりやすく説明していただきました。外国人を雇用する事業者や自治体職員、外国人支援を行っている人たちも知っておいてほしいことばかりです。
今後、afterコロナを視野に入れ、国・自治体・事業者・地域住民がどのように外国人を受け入れ対応するのか準備が必要だと感じます。制度やしくみを知ることは言うまでもありませんが、地域共生と国際理解という人権の視点をベースに、ともに暮らす隣人・ともに働くパートナーとして迎えられる環境づくりを進めていくべきだと。多文化共生のまちをめざす八尾市の課題としてとりくんでいきたいと思いました。
◪八尾市国際交流センターの就労支援
今回のセミナーを企画したセンターが配布したちらしです。昨年末に行ったアンケート調査で就労について悩んでいる外国人が多くいることがわかり、このようなとりくみにつながりました。良いことですね。
