どうなる?リサイクルセンター学習プラザ「めぐる」の管理運営について

はじめに

この施設は2009年(平成21)に設立され、4年後に指定管理者制度が導入されました。コスト縮減と民間のノウハウをいかした市民サービス向上が目的です。現在までNPO法人グラウンドワーク八尾による管理運営が行われてきましたが、指定期間を通して、そのとりくみは大変評価が高く、他の自治体からも注目されてきました。市民の環境教育・学習の場、市の環境啓発の拠点として大きな役割を果たしてきたと認識しています。

 ところが、6月の健康福祉環境委員会協議会(非公開)において、「指定管理者制度をやめて、市の職員が担う(=直営)」と報告を受けました。なぜ、直営にするのか、市民の活動がせばめられサービス低下につながり啓発事業の後退にならないかなど様々な疑問があり、9月議会で質問をおこないました。

学習プラザ「めぐる」ホームページ http://yao-meguru.jp/

本会議での主な質問と答弁

1.なぜ、直営にするのか。

 施設の管理コスト縮減・清掃庁舎プレハブ棟の老朽化問題・職員の感染防止対策の課題を総合的に解決するために判断した。指定管理がよくないということではない。

2.プレハブ老朽化の対策は庁舎更新の問題。指定管理者制度をやめる理由にはならない。やむを得ず職員の執務室を設けるとしても、指定管理を残し事業を継続する選択肢はなかったのか。

 庁舎としての有効活用をはかることで新たな行政コストを削減することができる。環境施設課から8名、環境保全課から22名、総勢30名規模の職員が移る予定。新たな地球環境問題も環境保全課が中心になって対応する。

3.市民の活動やスペースの保障はどうなるのか。

 現在の講座を出張所やコミセン等と連携して行うことも検討している。土日については、職員が出て振替休日を取るというよりも基本的には閉館にする。

4.今ほぼ全ての小学4年生が環境学習に訪れている。職員が対応できるのか。また、執務室が設置され市民の活動スペースがせばめられることへの対策として出前講座に職員が出向くなど検討しているようだが、実現できるよう職員を増やす考えがあるのか。

 今回、コストカットが大前提なので、今の体制のなかで対応する。啓発のノウハウの部分は業務委託をする。

5.指定管理はやめるが、今の職員体制で環境のとりくみをやる。環境教育・啓発の質を落とさず後退させない、市民サービスを低下させないとの意気込みはわかるが本当に実行できるのか心配だ。

リサイクルプラザだけでなく、他の取り組みもあわせて環境啓発をする必要がある。コストダウンをするなかで、しっかりやっていく。とりくみを後退させることはない。 

質問を終えて思うこと

世界・国内で、地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けたとりくみが加速しています。市民ひとりひとりが環境問題に目を向け、何ができるのか考え行動することが求められているなかで、八尾市は今年度から8年間にわたる総合計画の6つの大きな目標のなかに「環境に優しいまち」を掲げ、今後の施策に期待をしていたところです。しかし、今回の質問を何度振り返っても、本市の本気度が見えてきませんでした。

限りある財政のなかでコストカットできないか、たしかにその視点は必要です。だからこそ、リサイクルセンターは職員がやる(直営)よりもコスト(主に人件費)を減らし、さらに民間のノウハウを活かすことができる指定管理者制度を取り入れたのです。そして、事業者の努力は最高のS評価につながってきました。

土日を中心にたくさんの市民が集まり、市の仕様書(指定管理者に託す事業などが示された書類)に沿ったとりくみが継続されてきました。その実績を評価しているにもかかわらず直営でやるというのは、庁舎の問題を優先しているとしか思えません。肝心の環境啓発にとりくむ方向性を具体的に示してほしいと思いました。職員だけでは対応できないので業務委託するとのことですが、どれくらいの予算でどのような内容で委託するのか、その内容も示していただきたいです。

環境問題は市民と協働でとりくむべきものと思っています。とくに、施設を利用し活動してきた市民の皆さんが市の考えをどのように受け止めるのでしょうか。とても心配です。今後、市のしっかりした説明が求められます。

(参考)一回目の私の質問

以下 私の1回目の質問の抜粋です。八尾市議会では壇上で一回目の質問を行い、市長答弁の後、一問一答の質問を続けます。持ち時間は全部で30分。

リサイクルセンター学習プラザの管理運営見直しについて質問します。

現在まで、当施設はNPO法人グラウンドワーク八尾による管理運営が行われていますが、昨年12月議会の議決により指定期間が一年延長され、さらに、本年6月議会では、期間終了後の管理運営を直営に戻し、清掃庁舎から移転される環境施設課が担うとの協議会報告がありました。

 新やお改革プラン実行計画に、「同施設の管理運営方法のあり方を見直しコストを縮減する」と掲げられていますが、どのような検討がなされ、この結論に至ったのか伝わってきません。直営に戻すことでさらにコストを縮減しサービスの質を維持・向上させることが、本当に可能なのでしょうか。何のための指定管理者制度の導入だったのでしょうか。理解に苦しみます。

 今回の判断に至った経緯を詳細にお答えください。また、学習プラザのスペースが職員の執務室にあてられるならば、おのずと活動スペースは制限されます。環境施設課の職員規模と、執務室を含めたスペースの活用についてどのようにお考えですか。具体的にお示しください。

 環境をとりまく状況は大きく変化しています。世界ではSDGsの採択やパリ協定の発効など、地球温暖化対策や脱炭素社会の実現に向けたとりくみが加速しています。菅首相は、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言し、脱炭素に早く取り組んだ企業にメリットがあるよう補助金の設計を変えるなど具体的な施策を打ち出そうとしています。

国の方向性や八尾市環境総合計画に基づき、本市においても市民・事業者・行政の協働で環境にやさしいまちづくりを進めていくものと期待します。しかし、先の「プラスチックごみゼロ宣言」にしても、インパクトに乏しく具体的に何を推進しようとしているのか未だ伝わってきません。市民一人ひとりの環境意識を高め、暮らしのなかで自分に何ができるのか考え行動する、その小さな積み重ねが事業者や社会を変えていく力になるのだと私は思っています。市民啓発が本当に大切ではないでしょうか。

学習プラザは市民啓発の拠点であり、現指定管理者のとりくみは確かな実績をつくり市民や他の自治体から高い評価を受けてきたと認識しています。今後、その事業をどう継承・発展させるのか、その手だてをお示しください。